中村氏vs.日亜化学工業

日経BPのBizTech エレクトロニクス7月16日の記事見出しに、「青色LED訴訟の中村氏、「相当の対価」として639億円を請求」とある。
その見出しのリンク先は、日経エレクトロニクスのサイトになる（閲覧には登録が必要）。
先の中間判決で、中村氏が発明した特許の帰属は日亜化学工業にあると定まったので、職務発明における相当の対価が問題になっている。
対価を請求する側からすると、考えうる最大の額を請求するんだろうなとは思う。
判決で定まる額は、特許の寄与率などを勘案して、個別具体的に定まるだろうけど。
しかし、ここまで請求額が巨額になるのは、対価額から所定の割合を成功報酬として受け取る弁護士の存在というのを深読みしてしまう。担当弁護士さんが、この裁判の本を出されているせいもあるし。
　
中村氏と日亜化学工業との裁判は、画期的な発明にもかかわらず報酬が少なかったことが発端であり、不満だった中村氏は日亜化学工業を辞め、米国の大学に就かれた。
その辞めた時の話を日経エレクトロニクスで読んだことがあるが、インタビューで中村氏が日本の会社に批判的だったのが印象に残っている。
そして、私はそれを読んで、中村氏の問題は、四国の中小企業に勤めた悲哀と感じ、日本の企業全般を批判するのは少し違うのではないかと思ったのを覚えている。