欧米ソフトウェア特許議論

Opinion：特許という核兵器
http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0308/27/epn03.html
ブリュッセルでソフトウェア特許関連法案に対する大規模な抗議行動
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20060634,00.htm


私はソフトウェアが専門ではないし、米国特許商標庁の現在の動向も疎いし、欧州議会の特許関連法案も知らない。
だから、これらの記事についてコメントできない。


特許法は、産業立法と言われていて、我が国の特許法第1条に「この法律は、…産業の発達に寄与することを目的とする」と書かれているように、国内産業が振興するよう、人為的に特許制度は設けられています。
だから、特許法でソフトウェアをどのように扱うかは、法目的に照らして、産業の発達に寄与するように、という観点で考えればいいんじゃないですかね。
我が国の特許法では、プログラムは物の発明に含まれることが明記されており(第2条第3項)、コンピュータ・ソフトウェア関連発明の出願について、どのような判断、基準で審査が行われるかは、特許・実用新案審査基準において記載されています。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tt1212-045_7-1.pdf