米特許団体が日本に法改正迫る

http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/gen/263080
うーん。
この記事の内容はさておき、職務発明は、特許法で今もっともホットな話題でしょう。
発明が職務発明である場合、使用者である出願人と従業員である発明者とでは、報酬の支払いに関して利害が相反するので、両者が共に満足する結論なんてないんですよね。
結局、落とし所がどこかに、なってしまうわけで。
日本経済新聞でも、「サラリーマン」というコラムにて、職務発明の問題が近々載るらしい。