2003-08-25 米特許団体が日本に法改正迫る http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/gen/263080 うーん。 この記事の内容はさておき、職務発明は、特許法で今もっともホットな話題でしょう。 発明が職務発明である場合、使用者である出願人と従業員である発明者とでは、報酬の支払いに関して利害が相反するので、両者が共に満足する結論なんてないんですよね。 結局、落とし所がどこかに、なってしまうわけで。 日本経済新聞でも、「サラリーマン」というコラムにて、職務発明の問題が近々載るらしい。