ソフトバンクがBBフォンで特許を申請

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20030811/1/
これは、東西NTTが10月にも企業向けIP電話を開始するとのアナウンスに対抗する意味があったのでしょうね。

孫社長は，「特許は今のところ成立していない」と言うが，「特許切れ直前の19年目になって，過去にさかのぼって請求することもある。他社は気をつけて事業を展開して欲しい」とIP電話に取り組む他事業者をけん制した。

日本の特許法においては、特許出願をすれば、全ての出願について、その発明の内容が、出願日から1年6月後に公報により公開されますから（第64条）、特許サーチを怠らなければ、特許権の行使で不意打ちを受けることはありません。
特許出願をするぐらいの会社でしたら、普通に特許サーチをしているでしょう。
だから、孫氏の牽制に、必要以上に不安がることはないと思います。
むしろ、特許出願をしたから特許サーチを怠るなと、同業他社へ教えてくれたとして前向きに考えてもいいぐらいです。


このように我が国特許法では、出願された発明が、出願日から1年6月後に一律に公報により公開されるため、早期公開制度の例外を残した米国特許法において問題となるサブマリン特許が生じません。
また、公開された公報は、他社の研究動向を知るのに活用でき、また、技術文献として活用できますので、この公報を基に研究開発がなされ、新たな発明が生じることもあるでしょう。
特許制度というのは、第三者に利用させないことばかりの制度ではないです。